なぜ採用ブランディングが注目されるのか?

2023/06/20

ブランド力のある会社に求職者が集まるのは、今に始まったことではありません。求職者が集まるためには、ブランド力のある企業であることが重要です。

この考え方は古くから存在しています。しかしながら、求職者を引き寄せるために積極的に企業をブランド化する採用ブランディングは、比較的新しい潮流と言えます。

現在、採用ブランディングが注目される理由は、以下の2つが挙げられます。

求職者が利用できる情報源が多様化しているため
求職者の希望も多様化しているため
それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

目次

●採用ブランディングが注目されるポイント1

採用難易度が高まっているから

採用ブランディングが注目される背景には、採用難易度が高まっていることが挙げられます。
日本における少子高齢化問題は深刻化しており、15〜64歳の生産年齢人口が減少しているのが現状です。厚生労働省によると、2065年には総人口が約9,000万人を下回り、高齢化率は38%台になると予想されています。

生産年齢人口の割合は、2020年は59.5%であったのに対し、2065年には51.4%まで低下することが見込まれています。このように人材不足は深刻な問題であり、求める人材を獲得するためには、各企業が採用力の強化に向けて、積極的に取り組むことが必要です。

転職潜在層へのアプローチも、重要視されています。即戦力となる人材を確保できるよう、「現時点では転職を具体的に考えているわけではない」という層に対してもアピールが大切です。将来の転職先候補にしてもらえるように、自社の魅力を訴求する必要があります。

こうした背景から、採用ブランディングが注目されています。

参照元:厚生労働省「我が国の人口について」

●採用ブランディングが注目されるポイント2

求職者が利用できる情報源が多様化しているから

かつては、求職者の企業研究は今よりも多くの労力がかかりました。
ホームページなどで情報が公開されているわけでもなく、会社によっては求職者向けのパンフレットなどを作成しているわけでもないため、求職者は志望先の会社に脚を運んで社員に直接質問したり、OB・OGを訪問して会社への理解を深めたりすることが一般的でした。

一方、現代ではインターネットを利用して豊富な情報を獲得することができます。また、会社側も求職者に役立つ情報を豊富に提供しているため、以前ほどには労力を使わなくても情報収集できるようになりました。

しかし、情報を得やすい状況であることが、かえって求職者を戸惑わせることもあります。情報が多すぎてどこから着手してよいかわからない、また、情報に矛盾があり、何を信用してよいかわからないと感じる求職者もいるでしょう。

このような求職者の戸惑いを払拭するためにも、会社にはより一貫した情報の提供が求められています。情報に矛盾がないように細心の注意を払い、自社ホームページやSNSアカウント、ブログ、ECサイトなどさまざまなメディアを使って信頼性の高い情報を求職者に提供し、採用ブランディングすることが必要です。

●採用ブランディングが注目されるポイント3

求職者の希望も多様化しているから

求職者が就職先に求める条件も多様化しています。
ホームページなどで情報が公開されているわけでもなく、会社によっては求職者向けのパンフレットなどを作成しているわけでもないため、求職者は志望先の会社に脚を運んで社員に直接質問したり、OB・OGを訪問して会社への理解を深めたりすることが一般的でした。

一方、現代ではインターネットを利用して豊富な情報を獲得することができます。また、会社側も求職者に役立つ情報を豊富に提供しているため、以前ほどには労力を使わなくても情報収集できるようになりました。

しかし、情報を得やすい状況であることが、かえって求職者を戸惑わせることもあります。情報が多すぎてどこから着手してよいかわからない、また、情報に矛盾があり、何を信用してよいかわからないと感じる求職者もいるでしょう。

このような求職者の戸惑いを払拭するためにも、会社にはより一貫した情報の提供が求められています。情報に矛盾がないように細心の注意を払い、自社ホームページやSNSアカウント、ブログ、ECサイトなどさまざまなメディアを使って信頼性の高い情報を求職者に提供し、採用ブランディングすることが必要です。

採用ブランディングを実施する7つのメリット

求職者にアピールするために自社のブランド化を進める採用ブランディングには、多くのメリットがあります。その中でも、特に注目したいメリットとしては、以下の7つです。

①会社の認知度を向上できる
②求職者の増加を期待できる
③求職者とのミスマッチを回避する
④競合他社との差別化ができる
⑤採用コストや手間を削減する
⑥会社への愛着を高める
⑦人材の定着率が上がる

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

①会社の認知度を向上できる

取り組みたい業務内容が明確に決まっている求職者であれば、会社名については特に気にならないかもしれません。また、実施している会社が限られている特殊な仕事を希望する場合も、会社名に注目しないケースもあるでしょう。

しかし、特殊な業務内容ではない仕事を希望する求職者、業務内容ではなく自己実現のために働きたいと考えている求職者にとっては、会社名は応募先を決定する際の重要な要素になり得ます。計画的に採用ブランディングに取り組み、会社の認知度を高めることが、応募者を集めるために必要といえます。

②求職者の増加を期待できる

採用ブランディングに取り組むことで、企業名の露出が増え、認知度が上がります。認知度向上は求職者の安心感を高めるため、応募者の増加を期待できるでしょう。

また、企業名の露出が増えると、求職者だけでなく一般の消費者からの認知度も高まります。消費行動にも影響を及ぼし、業界内でのシェア向上、売上増につながることもあり、結果的に採用ブランディングにもプラスの影響を及ぼします。

③求職者とのミスマッチを回避する

採用ブランディングでは、会社の仕事内容や新規事業、教育制度、労働環境などについて豊富な情報を発信します。また、どのような社員を求めているのかについても、詳しい情報を提供することができます。

このように業務内容や環境、求める人材についての情報を網羅的に提供することで、求職者側は応募前に「自分の働き方に合う会社なのか」「この会社に入社すれば、自分がしたい仕事ができるのか」についてセルフチェックできるようになります。そのため、会社と求職者とのミスマッチを回避しやすくなるでしょう。

④競合他社との差別化ができる

採用活動に成功するためには、競合他社との差別化が重要です。差別化の方法に頭を悩ませる担当者も多いですが、採用ブランディングを推進すると、自然に差別化が実現します。

採用ブランディングでは、自社について正しく理解し、競合他社とも比較しながら、自社ならではの魅力を洗い出す必要があります。そして、ターゲットに刺さるような方法・コンテンツで自社の魅力をアピールするため、必然的に競合他社との差別化ができるのがメリットです。

⑤採用コストや手間を削減する

求職者と会社のミスマッチは、両者にとって不幸なことといえます。求職者は働きにくさを感じるだけでなく、ストレスを強く受け、心身ともにダメージを受けるかもしれません。また、早期離職につながることもあります。

会社にとってもミスマッチは多大な損失につながるでしょう。必要な人材を獲得できないことで、業務に支障が生じる可能性があります。また、早期離職となれば、再度採用活動が必要になるかもしれません。採用ターゲットの絞り込みから求人広告の作成、面接、選考会議などをし直すことになれば、多大な採用コストや手間がかかります。

採用ブランディングを実施し、仕事内容や求める人材についての詳細な情報を事前に提供しておけば、ミスマッチを回避しつつ母集団の質の向上も図れ、採用活動にかかるコストや時間を削減することが可能です。また、採用活動の効率が良くなるだけでなく、求職者の就職活動も効率化でき、求職者が会社に抱くイメージの向上にもつながるでしょう。

⑥会社への愛着を高める

採用ブランディングにより会社のブランド力を向上することは、すでに入社している社員にも影響を与えます。ブランディングの際に作成された資料や自社ホームページなどを閲覧することで、会社の魅力を再発見でき、会社への愛着を高めることにもなるでしょう。

また、自社に対して誇りを感じ、定着率の向上につながることもあります。求職者だけでなく消費者、社員と全方向にアピールできる採用ブランディングは、どの会社にとっても必要なことといえるでしょう。

⑦人材の定着率が上がる

採用ブランディングは、自社の社員にも関係があります。採用ブランディングで自社のファンを増やす取り組みは、すでに働いている社員も自社の魅力を実感し、モチベーションアップにつながります。その結果、定着率の向上につながる可能性が高いです。

また、採用ブランディングにおける積極的な情報発信によって、自社の文化や方針などに共感する応募者を集められます。そのため、ミスマッチの発生を防ぎやすく、人材定着率向上が期待できるのもポイントです。

採用ブランディングの2つのデメリット

採用ブランディングは、会社にとってメリットの多い手法です。応募者を増やし、ミスマッチを減らすことができるため、採用活動にとって大きなプラスとなるだけでなく、消費者からの認知度向上による売上増、社員の愛着形成にも役立ちます。

しかし、メリットは多いもののデメリットもあるので注意しましょう。特に次の2点については、採用ブランディングを開始する前に理解しておくことと適切な対策を取ることが必要です。

①ブランド力が高まるまでに時間がかかる
②全社一丸となって取り組む必要がある

それぞれのデメリットと実施できる対策について、解説します。

①ブランド力が高まるまでに時間がかかる

ブランド力は簡単に形成されるものではありません。会社の評判や制度、特徴が広く認知されるには、時間がかかるものです。

採用ブランディングには、求人広告やホームページ、SNSなどのメディアを活用して自社の魅力や業務内容を発信しますが、わずかな回数で効果を得ることは難しいでしょう。持続的な努力と繰り返しの情報発信が必要です。何十回、何百回と情報を発信し続けることが重要です。

さらに、常に新鮮な情報を提供することも採用ブランディングの成功に不可欠です。情報が古くなると信頼性が低下する可能性があるため、発信した情報を定期的に見直し、修正や最新情報への更新が必要です。

②全社一丸となって取り組む必要がある

採用ブランディングは、人事部などの特定の部署だけで行う活動ではありません。会社の魅力を多方面から伝えるためにも、全社でブランド力を意識した活動をする必要があります。また、全社一丸となって取り組むことで、求職者はより会社についての理解を深め、自分に合う会社なのか判断しやすくなるでしょう。

しかし、全社一丸となって取り組むことで、社員の業務が増えることが想定されます。普段の業務に加えて採用ブランディングの業務をすることになれば、負担が多くなり過ぎ、場合によっては社員の定着率を下げる原因になるかもしれません。

採用ブランディングを実施するときは、担当する社員の負担にならないように業務量を調整することが必要です。既存の社員が自社を心から魅力的に感じることが、求職者にとっても魅力的な会社になるという点に留意するようにしましょう。

採用ブランディングを始めよう

少子高齢化が進み、ますます人材確保が難しくなることが予想されています。その状況の中、本当に会社が必要とする優秀な人材を確保することは至難の業といえるでしょう。

効果が表れるまでに時間はかかりますが、採用ブランディングを今から始めることは現在だけでなく将来の採用活動にプラスになると考えられます。ぜひ紹介した手法や手順を参考に、採用ブランディングを始めてみてはいかがでしょうか。

また、会社がより魅力的になるためにも、働きやすい環境を作り上げることは不可欠です。

評価制度や教育制度、またフレキシブルな働き方を実現できるさまざまな制度を構築し、既存社員にとっても居心地の良い企業に成長していきましょう。