人材を求める際、派遣社員の採用は一考の価値がある選択肢です。なぜなら、正規雇用の社員を採用するよりも、派遣社員を採用する方が保険手続きや給与計算などの事務作業の負担が軽減され、採用にかかる費用を削減できるからです。
しかし、派遣社員を採用する際には、人件費や派遣会社への手数料など、具体的なコスト感がつかめないかもしれません。また、どのような業務を派遣社員に依頼できるのか、契約内容はどのようになるのか、といった詳細が不明な場合もあるでしょう。

本記事では、派遣社員を採用する際に心得ておきたい、採用コストの平均相場と、それを削減するための具体的な方法を7つ提案します。これにより、派遣社員の採用を検討する企業の参考になることを目指します。

人材派遣にかかる5つの初期費用について

派遣社員を採用する際には、何らかの費用が発生します。それでは、まず最初に、人材派遣を活用しようと思ったときに必要となる初期費用について見ていきましょう。人事担当者の方々や経営者の方々が、派遣社員の採用を検討されている際には、この初期費用を念頭に置いて計画を立てると良いでしょう。

①派遣社員の賃金について

派遣社員賃金というのは、派遣社員への労働対価で、その人が働くために支払われるお金のことを指します。

派遣社員の賃金の相場を考える際、「どのような基準で相場を決めるか」が大切な要素となります。
なぜなら、派遣社員が活躍する業界や職種は非常に多様で、それぞれの職種間で収入に大きな差異が存在するからです。

例えば、派遣社員として働きながらも賃金が高い職種としては、システムエンジニアやプログラマーなどのIT関連の専門職が挙げられます。IT系の専門職として派遣される人々は特定企業への派遣が大半を占め、一般的な派遣よりも給与が高く設定されています。実際、年収の平均は約400万円弱となっています。
一方で、歯科業界では歯科衛生士の人手不足が問題となっています。これから先、より良い条件を提供する診療所へと移動する可能性も考慮すると、他の診療所よりも魅力的な条件を提示しなければならない状況が生じる可能性があります。これは結果として採用の単価を上昇させるかもしれません。
一方、賃金が最も低い職種としては、建物の清掃を行う派遣社員が該当します。このような業種の派遣社員は、派遣会社の正社員として安定した雇用契約を結んでいたとしても、年収の平均は約200万円となっています。また、一般的な派遣社員の場合では、年収200万円を割ることもあります。

派遣社員全体を見ると、賃金の相場は約300万円程度となっていますが、これはあくまで平均であり、実際の賃金は職種によって大きな違いが存在するのです。

②社会保険料について

派遣業務に関わるコストの一部は社会保険料が占めています。社会保険料という名前の項目には、以下の4つの要素が含まれています。

・健康保険料
・厚生年金保険料
・労災保険料
・雇用保険料

これらの中で、派遣社員を採用する際に必要となる社会保険料とは、「健康保険料」と「厚生年金保険料」の2つを指します。この他にも、労働災害を防ぐための「労災保険料」や、雇用維持・生活安定のための「雇用保険料」も含まれており、これら全体が「労働保険料」になります。これらは全て、社員の基本給（つまり、時給）に含まれています。
なお、これらの社会保険料に関連する手続きは、全て派遣会社が行います。したがって、派遣社員を採用する企業側が直接行う負担はほぼ存在しません。この点も、派遣社員を採用する利点の一つと言えます。

③有給休暇について

派遣社員にも有給休暇の制度が存在します。その取得には「派遣先企業での6ヶ月以上の勤務」と「半年間に8割以上の出勤」という2つの条件が必要です。
有給休暇に関するルールは「労働基準法」に基づいて定められています。2019年4月に改定され、全ての労働者に対して「年5日の有給休暇の取得を義務付ける」ことが明文化されました。このルールは、直接雇用の社員であるか派遣スタッフであるかなどの雇用形態や派遣会社の違いに関わらず適用されます。

有給休暇を利用した日の給与は、派遣スタッフの「時給×契約上の労働時間」によって計算されます。ここでいう「契約上の労働時間」とは、派遣社員として働く前に結んだ雇用契約で定められた1日の労働時間を指します。
例えば、契約上の労働時間が1日7時間とされていれば、有給休暇を利用した日の給与は時給と7時間を掛けた金額が支給されます。また、契約時間が3時間であれば、その3時間分の給与が支払われます。

④派遣会社の諸経費

人材派遣会社が提供するサービスは、しっかりとした支援体制を備えていますが、それらには必要な経費が伴います。「派遣社員への教育研修のための費用」、「企業やスタッフへのサポートにかかる人件費」、「派遣スタッフのための相談窓口運営費」など、これらの諸経費は派遣会社が提供するサービスの一部と考えることができます。

人材派遣会社が企業に派遣スタッフを送り込む時、その前段階で新人教育を施す場合があります。その教育に伴う費用が必要となります。また、派遣社員の住居確保や引越しの補助を提供する企業も存在します。これらは派遣社員への福利厚生の一環として、派遣会社が負担するケースが多いです。
これらのサービスにかかる諸経費は、派遣会社が運営するために必要な費用であり、これらをサービス料と見立てることも可能です。これらの費用が派遣会社から企業へと請求されることで、派遣社員への手厚い支援とサービスが提供され、派遣会社の運営が維持されます。

⑤派遣会社の営業利益

この部分は、派遣会社が手にする実際の利益を示します。

派遣会社と職種により微妙な差異は存在しますが、日本人材派遣協会の発表によれば、派遣料金の大部分は派遣社員の給与となり、これが全体のおおよそ70%を占めています。

それに加えて、派遣会社は雇用者として派遣社員の社会保険料を負担し、その割合は約10.9%です。さらに、派遣社員に対する有給休暇のための費用が4.2%となり、これらを合計すると、派遣社員に関連する費用は全体の85.1%程度になります。

その他、「派遣社員の教育や研修の費用」「企業やスタッフのフォローに必要な人件費」「派遣スタッフの相談窓口の運営」等、派遣会社が必要とする各種経費が13.7%を占めています。

これらの費用を全て引いた後、残る約1.2%が派遣会社の営業利益となります。

出典：データ | 一般社団法人日本人材派遣協会

派遣社員採用の平均コストとは

今回は、派遣社員の採用にあたり、どの程度の費用が必要となるのか、その平均的な相場について詳しく解説いたします。

派遣社員の採用にかかるコストとは一体どれほどのものなのでしょうか。そして、その派遣費用は企業が受け入れる際にどのような意味を持つのでしょうか。これらの点について、一緒に考えていきましょう。

職種ごとの派遣費用の平均

ここでは、職種別での派遣費用の平均を詳細に説明します。ここで言う派遣費用とは、派遣社員一人につき企業が支払うコストのことを指します。この費用は、派遣先企業から派遣元企業へ支払われる派遣料金と、派遣社員が受け取る派遣賃金に大別されます。

接客や給仕の仕事をする派遣社員の場合、派遣料金は平均で13,305円、派遣賃金は9,323円となっています。一方、介護サービスの業務を行う派遣社員の派遣料金は14,153円、派遣賃金は9,592円です。

商品販売、一般事務、保健医療、生産関連事務、営業や販売事務、会計事務、外務事務、団体や法人の役員、助産師や看護師、営業、製造技術者、管理職、その他の技術者、建築や土木の専門家、医師や薬剤師など、さまざまな職種における派遣料金と派遣賃金の平均が存在します。

派遣費用には、社員の給与はもちろん、採用に関わるコストや研修・教育費、そして派遣会社へのマージンなどが含まれています。
派遣料金は職種によって異なりますが、「接客、給仕職業従事者」の場合、派遣料金13,305円を一日8時間、一ヶ月22日、一年12ヶ月で計算すると年間で3,512,520円となります。

派遣社員の残業については、正社員と同じく1.25倍の残業手当が必要となります。しかし、派遣社員にはボーナス支払いの必要はないので、その点を考慮するとコストを抑えることが可能です。
さらに、各種保険料や交通費等の支払い、シフト管理や有給休暇の管理などは派遣会社が行うため、企業側の人員管理業務が軽減されるというメリットもあります。そのため、派遣社員を採用することは全体的なコスト削減に繋がるだけでなく、人事管理の負担軽減にも役立ちます。

このデータは、令和元年度労働者派遣事業報告書の集計結果を参考にしています。

派遣費は人件費とは違う

派遣社員の雇用にかかるコストは、一般的な人件費と異なり、外部への委託費として計上することが可能です。

通常、正社員を採用する際には、その費用は直接雇用に関連する人件費として扱われます。しかし、派遣社員の場合は少々異なります。派遣社員は派遣会社を通じて働くため、間接的な雇用形態となるのです。このため、派遣社員の雇用にかかる費用は外部への委託費として計上することが許されています。
この外部への委託費は、税務上の取り扱いが人件費よりも優遇されることがあります。それは、派遣社員を採用する企業にとって大きな利点となります。つまり、派遣社員を雇用することで、経費を効率的に管理し、税金負担を軽減することが可能というわけです。これらの理由から、多くの企業が派遣社員を活用しているのです。

派遣社員雇用時の3つの要注意点

派遣社員を受け入れるにあたり、気をつけるべき法規制や労働に関する重要な要点を詳しくご紹介します。派遣社員を雇うということは、その企業の成長や対応力を強化するだけでなく、社員の多様性を促進し、新たな視点やスキルをもたらす可能性があります。しかし、その一方で、適切な手続きや管理が必要です。法律面や労働環境の観点から、どのようなことに注意すべきかを理解することが、成功した派遣社員の受け入れに繋がります。そのため、具体的なポイントをしっかりと把握し、派遣社員を受け入れる準備を整えましょう。

①「労働基準法と労働派遣法の遵守」